現金で購入した場合は除外されますが、金融機関からローンを借りた場合には、その利息が経費として認められます。ただし、気をつけなければならないのは、毎月の返済の全てではないことです。毎月の返済は、元本部分と利息部分に分けられるのです。この利息分が経費となるということです。また、その経費として認められるのも利息の全額ではありません。利息のうち建物と土地を分けます。建物七割、土地三割と評価されている場合は、利息の中から三割を除いた七割が経費として計上できるのです。（３）賃借人との契約解除について契約の解除というのは、賃借人が家賃を滞納した場合と、自己使用したい場合にわかれます。いずれにしても、ワンルームマンション所有者は入居者に対して、「退去して欲しい」旨を六ヶ月以上前に文書で申し入れることになっています。しかし、賃貸契約書にそのことが明記きれていてもトラブルが発生することが多々あります。特に、オーナーが賃借人に直接交渉するときによく起こります。従って、解約時の申し入れは業者を経由して行うのが一番いいのです。慣れていないみなさんが行う必要はありません。費用負担については、解約を申し入れて賃借人が退室する場合、通常は契約終了月の賃料日数十五日未満のときは半月分、十五日以上は一ヶ月分としています。ただし、日数で割る場合もありますので、賃貸管理会社に相談して下さい。